石破政権から高市政権と政府首相が交代しても、「介護離職」をしないようにする政策、すなわち「仕事と介護の両立」ができるような政策は継続されています。
「両立」させるためには、自分や家族だけで介護するのではなく、外部の「チカラ」を有効に活用することが
「共倒れ」にならないためには必須であり、それがまず公的サービスである「介護保険」であるでしょう。
しかし、昨今の高齢者訪問介護事業所の倒産数の増加、人手不足、介護事業所の他産業との賃金格差など公的サービスもなかなか思うようにサービスが受けられなくなっているのが現状です。
そのようななかで、注目されているのが「介護保険外サービス」です。 いわゆる「自費サービス」です。
介護保険は自己負担割合が、所得に応じて1〜3割負担ですが、「保険外サービス」は全額自己負担なので「自費サービス」と呼ばれます。 「ゆとりろ」はこの「自費サービス」に該当します。
介護保険は自治体が事業者の情報を公表しますが、保険外は事業者が自由に価格設定でき、事業者の情報を得にくい、事業者の信頼性確保が不十分という課題があります。 そこで、民間サービスの認証制度が2025年夏にスタートしました。