タイトルに「仕事と介護の両立」と書きました。 安倍政権・菅政権・石破政権と政府首相が交代しても、
「介護離職」をしないようにする政策、すなわち「仕事と介護の両立」ができるような政策を継続しています。 介護保険が始まり25年経ちますが、親の介護で仕事を辞めざるを得ない人が毎年10万人を超えている実態があり、それについての法整備対応が政策の本筋です。
離職する人が40歳〜50歳代と会社のベテラン層が多いことから、会社としても損失ですし、何より離職当事者はキャリアが途切れ所得も激減してしまいます。 そして、実の親や兄弟の介護がメインとなるでしょうが、介護保険や自治体のサービスをうまく利用せず、孤立化してしまうとメディアで報道されるような事件に発展してしまうことにもなりかねません。
世の中も、介護だけでなく、育児もそうですが「担い手を重要視する流れ」となってきています。企業としても育児・介護に関する制度は福利厚生の位置付けではなく、社員の休職・離職は経営に影響するので、「経営課題」として捉えられるようになってきています。
そのような中で、「ゆとりろ」の位置付けはどうなのか。 このブログで連載化!?してお話しします！